情報の収録基準と運営方針
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、ビル清掃・日常清掃の発注に必要な費用・仕様・品質管理・法令の考え方を、公開情報に基づいて整理して提供する情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。
- 清掃業務の受託・実施 — 当社は清掃業を営んでおらず、建築物清掃業の登録も受けていません。したがって、当社について「登録建築物清掃業」その他の登録を受けた営業所であることを示す表示、またはこれに類似する表示を行うことはありません。
- 清掃会社のご紹介・お取次ぎ、見積の取りまとめ — 当サイトは発注窓口ではありません。お問い合わせフォームは、掲載内容の訂正・ご意見・ご質問・取材のご連絡を受け付けるものであり、清掃のお見積り・ご相談を受け付けるものではありません。清掃の契約は、発注者と清掃会社の直接の契約です。
- 掲載する事業者の登録・許可の保証、品質・実績の保証 — 建築物清掃業の登録は任意であり、登録がないことは違法を意味せず、登録があることは品質・実績の評価を意味しません。登録の有無は、記事に示した都道府県等の公表ページで、確認日を添えてご自身でご確認ください。
- 廃棄物の収集運搬・処分 — 当社は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく収集運搬業・処分業の許可を受けた事業者ではありません。
- 個別の物件・契約についての義務の該当性の判断、および法令解釈の個別のご相談への回答 — 特定建築物に当たるかどうかの判定、廃棄物が感染性かどうかの判定などは行いません。記事は一般的な情報提供にとどめ、個別の判断は所管の窓口にご確認いただくようご案内しています。
- 医療機関の優劣の評価、および清掃方法・消毒薬の効果に関する推奨 — 病院・クリニックの清掃を扱う記事は、委託条件の確認という発注実務に限定しています。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 特定建築物と建築物環境衛生管理基準の清掃の解説（ビル管法） | 特定建築物の用途・面積要件（延べ面積3,000平方メートル以上。学校教育法1条の学校等は8,000平方メートル以上。病院・診療所・工場・倉庫・共同住宅は用途の列挙になく該当しない）、管理基準に従った維持管理、清掃は日常行うもののほか大掃除を6月以内ごとに1回定期に統一的に行うこと、帳簿書類の5年間保存、届出、建築物環境衛生管理技術者の選任、報告徴収・立入検査・改善命令と罰則の手順 | e-Gov法令検索「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（345AC1000000020）、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令」（345CO0000000304）、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」（346M50000100002） |
| 建築物清掃業の登録制度（任意登録）の解説 | 登録は営業所ごとに都道府県知事が行うこと、登録を受けることができる制度であって義務ではないこと、登録基準（真空掃除機・床みがき機、清掃作業監督者、従事者研修、作業方法）、有効期間6年、登録の取消し、登録を受けずに登録営業所であることを示す表示またはこれに類似する表示をしてはならないこと、事業区分（建築物清掃業と建築物環境衛生総合管理業は別の登録） | 上記のe-Gov法令検索の3件、厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」 |
| 登録営業所の確認手段 | 都道府県等の公表ページへの入口。全国の営業所を完全に網羅する一覧としては扱いません。自治体ごとの公開状況・更新日を確認します | 日本建築衛生管理教育センター「登録営業所」 |
| 廃棄物の区分と収集運搬の許可の解説（廃棄物処理法） | 産業廃棄物と一般廃棄物の区分（紙くず・木くず・繊維くずの業種限定、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず等は業種限定なし）、排出事業者の責務、収集運搬業の許可（一般廃棄物は市町村長、産業廃棄物は都道府県知事） | e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（345AC0000000137）、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」（346CO0000000300） |
| 病院が清掃業務を委託する場合の受託者の基準の解説（医療法） | 委託先の基準（受託責任者・従事者の配置、清潔区域では高性能エアフィルター付き真空掃除機またはこれに代替する機能を有する機器、床磨き機その他清掃用具一式、標準作業書・業務案内書の常備、従事者研修）、診療所・助産所は適用除外であること。医療法令は清掃の頻度・作業項目を定めていません | e-Gov法令検索「医療法」（323AC0000000205）、「医療法施行令」（323CO0000000326）、「医療法施行規則」（323M40000100050） |
| 委託契約の位置づけと労務費の価格転嫁に関する解説 | 役務提供委託の範囲（自社が用いるための清掃の委託は役務提供委託に当たらないこと）、労務費の転嫁に関する国の指針。法令名は2026年1月1日施行の改正により改称されています | e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（331AC0000000120）、公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 |
| 公的な参考単価 | 官庁施設の建築保全業務に係る直接人件費を積算するための参考単価（1日8時間当たり・業務管理費や一般管理費等の諸経費を含まない）。民間の外注契約単価を拘束するものではないため、発注単価・相場としては使いません | 国土交通省「建築保全業務労務単価」、同「令和8年度建築保全業務労務単価」 |
| 公共調達の公表例 | 個別の契約の公表例。面積・仕様が公表されていないため、面積単価に換算したり、一般的な費用の基準として並べたりしません（対象と年度を明記した個別契約として扱います） | 福島県いわき地方振興局「いわき合同庁舎維持管理業務委託に係る条件付き一般競争入札・結果」、新潟市水道局「令和7年度 入札（見積合わせ）結果一覧表 委託」 |
| 業界の集計値 | 登録営業所数などの団体の集計値。国の統計ではないため、集計主体・時点を明記して用います | 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会「歴年の登録営業所数」 |
| 掲載企業の比較情報 | 現時点では掲載していません（企業の一覧・比較・順位づけを行う情報は提供していません）。提供を開始する場合は、参照した名簿の名称・基準日・出典を明示します | — |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。
- 当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）
最終更新日: 2026-09-13